Heyday 2026年取扱案件のヒアリングでは、残業月0〜10時間が約4割、20〜40時間が最多帯、60時間超は約1割。「SESは残業が多い」も「ほとんどない」もどちらも正しい。残業時間は『SESだから』ではなく『どの現場に入るか』で決まり、ゼロの案件と月100時間超の案件が同じ業界に同居している。
「業界平均15〜20時間」という統計値だけでは、自分が入る現場が実際どうなのかは見えてこない。重要なのは平均値ではなく分布、そして面談前に現場タイプを見抜く力だ。
私はHeyday株式会社で案件調整を担当している野沢だ。エンドクライアント・1次請けSIer・他社SES営業との調整を日常的に行い、契約締結後は稼働中のエンジニアから残業状況のヒアリングを続けている。この記事では、Heyday 2026年取扱案件の残業時間分布をベースに、現場タイプ別の実態・精算幅とみなし残業の仕組み・残業が多い現場の5つのシグナルを、案件調整の現場から具体的に整理する。
データの出所: 本記事の数値は、Heyday株式会社が2026年1〜4月に取り扱った案件のうち、稼働中エンジニアからの残業実績ヒアリングが取れた案件を母集団とした概算分布である。母数は数十件規模であり、業界全体を代表する統計ではない点を明示しておく。SES経営者の現場肌感として参考にしてほしい。
SES残業の現場別分布｜月0〜10時間が4割・60時間超は1割という4階層
「業界平均は月15〜20時間」と言われるが、現場の感覚では平均値はほとんど意味を持たない。実際は『残業ゼロの案件』と『月60時間超の案件』が同居していて、平均値はその中間を示しているに過ぎないからだ。
Heyday 2026年取扱案件のヒアリング結果を整理すると、残業時間はおおむね4つの帯に分かれる。
| 残業時間帯 | 案件の割合（概算） | 主な現場タイプ |
|---|
| 月0〜10時間 | 約4割 | リモート保守・運用、官公庁ルーティン、小規模SaaS開発 |
| 月10〜30時間 | 約3割 | 一般的な業務系開発、Webサービス保守、安定運用フェーズ |
| 月30〜60時間 | 約2割 | 新規開発のリリース集中期、金融系の大規模プロジェクト |
| 月60時間超 | 約1割 | 炎上案件、納期固定の請負類似プロジェクト、レガシー移行の山場 |
母数は数十件規模の概算であり、業界全体を統計的に代表するものではない。ただ、「ゼロから100時間超まで分布が広い」という事実は、現場で営業をしていれば肌感としてはっきり見えてくる。
残業ゼロ〜月10時間：リモート主体・小規模案件の傾向
残業がほぼ発生しない案件には共通した特徴がある。
- 業務内容が定型化されている：保守・運用・監視業務、官公庁の定期更新、社内システムのヘルプデスク
- リモート主体で勤怠が時間管理されている：始業・終業のSlack報告が習慣化されており、サービス残業が発生しにくい
- チームの稼働ピークが明確：月次バッチ・四半期決算など特定タイミング以外はベース工数で回る
- エンドクライアントが大手・上場企業：労務管理が厳格で、長時間労働そのものを避ける文化
「残業ゼロ」を理由にこの帯の案件を選ぶエンジニアは多いが、トレードオフもある。新しい技術スタックに触れる機会が少なく、設計や上流工程の経験は積みにくい。キャリアの早い段階でこの帯ばかり選ぶと、3〜5年後にスキルの伸び悩みを感じやすい。
月20〜40時間：最多分布帯の現場パターン
最も案件数が多いのがこの帯だ。「健康的に働きながら手応えのある仕事もできる」というバランス型の現場が中心になる。
- 業務系SaaSの新機能開発（スプリント単位で工数が読める）
- 中規模Webサービスの開発・保守ハイブリッド
- 既存システムの機能追加プロジェクト
- データ分析・BIツール構築の継続案件
月20〜40時間というのは、繁忙期に40時間まで増えても、閑散期には10時間台に戻るという振れ幅を含んでいる。ベースは健全だが、リリース直前や仕様変更が連続したタイミングで一時的に増える、というのがこの帯の典型だ。
月60時間超：デスマーチ現場の見分け方
月60時間超の現場には、案件票の段階でいくつかのシグナルが出ている。
- 「炎上案件」「火消し」「リリース直前」というキーワードが営業から共有される
- 商流が深い（3次・4次請け）案件で、上位ベンダーから工数だけ降りてくる
- スコープに対してチーム人数が明らかに足りない
- 「精算幅150〜200時間」など、上限が異常に高い設定になっている
- 36協定の特別条項適用が前提になっている
このタイプの案件は短期間で単価が高めに設定されることが多いが、精算幅外残業の運用が曖昧な現場ほど、結局時給換算では下がる。「単価70万・精算幅180h」と「単価60万・精算幅160h」を時給換算で比較すると後者が高くなるケースは珍しくない。
精算幅140〜180時間とみなし残業｜給与に直結する3つの仕組み
残業の話で必ず出てくるのが「精算幅」と「みなし残業」だ。両者は別の概念だが混同されやすく、ここを誤解したまま現場に入ると「思っていた給与と違う」というトラブルになる。
精算幅（例：140〜180時間）の計算方法
精算幅とは、SES契約で「この時間範囲内なら追加精算なし」と定めた稼働時間の幅を指す。月140〜180時間が業界の標準的な設定だ。
計算方法は2パターンある。
パターン1：上下割（じょうげわり）
- 140時間未満で稼働 → 不足時間×時給で控除
- 180時間超 → 超過時間×時給で追加請求
- 140〜180時間内 → 月額固定で精算
パターン2：上割（うえわり）
- 180時間超のみ追加請求
- 180時間以下は何時間でも月額固定（超過分のみ精算）
エンジニア視点では上割の方が有利だ。早く帰っても給与が減らないため、効率的に仕事を終わらせるインセンティブが働く。一方、上下割は「最低時間を満たさないと給与が減る」ため、無駄に長居する文化が生まれやすい。
精算幅のレンジ自体も重要だ。140〜180時間（幅40時間）なら健全だが、150〜200時間（幅50時間）になると月50時間の残業が「精算なし」で消える。精算幅の上限が180時間を超える契約は要警戒と覚えておきたい。
みなし残業固定額の場合、超過分は本当に払われるか
みなし残業（固定残業代）は、給与に「最大◯時間分の残業代」を含めて支給する制度だ。SES企業の正社員給与でよく見るパターンで、たとえば「月給40万円（みなし残業30時間分8万円含む）」という形になる。
ここで重要なのは、みなし残業時間を超えた分は法律上必ず支払い義務があるという点だ。みなし30時間で実残業が40時間なら、超過10時間分は別途支給されなければならない。
ところが実態として、超過分が支払われないケースは存在する。よくあるパターンを整理すると：
- 勤怠管理ツールでみなし時間以上の残業を入力できない設計になっている
- 「うちはみなし残業だから残業代は出ない」と説明される（違法）
- 上長から「30時間以内に収めろ」と暗黙の圧力がかかる
- 自己申告制で、超過分の申請が事実上できない雰囲気になっている
これらはすべて労働基準法違反の可能性がある。みなし残業はあくまで「定額前払い」であって、「上限固定」ではない。
「残業代が出ない」は違法か合法か（SES特有のケース）
SESには三者構造（SES会社・エンドクライアント・エンジニア）があるため、残業代の議論が複雑化する。
ケース別に整理すると以下のとおりだ。
| ケース | 合法/違法 | 補足 |
|---|
| 精算幅内（140〜180h）の残業に対する追加給与なし | 合法 | 月額固定で契約しているため |
| 精算幅外（180h超）の残業に対する追加精算なし | グレー | 契約書に明記されていれば形式的に合法、実態として労基法違反の可能性 |
| みなし残業時間を超えた分の残業代未払い | 違法 | 労働基準法第37条違反 |
| エンドクライアントの指示で残業しているのに自社が残業代を払わない | 違法 | 雇用主は支払い義務あり |
| 「準委任契約だから残業代は発生しない」と説明される | 違法 | 準委任は契約形態であり、雇用関係の労基法とは別レイヤー |
SESエンジニアはSES会社との雇用契約に基づいて給与をもらっている。エンドクライアントとの間にあるのは準委任契約で、これは「成果物ではなく業務遂行を提供する」という商取引の枠組みだ。雇用関係はSES会社との間に存在するため、労基法の残業代規定は当然適用される。
「準委任だから残業代が出ない」という説明を受けたら、それは雇用契約と請負契約を混同した誤った説明だ。
詳しい契約構造と断り方はSES現場で残業を断るための正しい方法に整理してある。
面談前に残業の多さを見抜く5つのチェックポイント
案件調整をしていて確信しているのは、残業の多寡は面談前の情報でかなり読めるということだ。「入ってみないと分からない」は、確認すべきポイントを確認していないだけ、というケースがほとんどになる。
面談・案件票・営業との会話で必ず確認したい5点を紹介する。
1. 精算幅の上限
精算幅の上限が180時間以下なら健全。190時間以上は要警戒。「精算幅の記載なし」という案件票は、運用が不透明という意味で最も危険だ。
2. 直近3ヶ月の残業実績
「平均的に何時間ですか」ではなく「直近3ヶ月の月別実績を教えてください」と聞く。具体的な数字で答えられない営業は、現場を把握していないか、悪い数字を隠している可能性がある。
3. 36協定と特別条項の有無
「特別条項適用案件」と明記されている、または営業が口頭で「繁忙期は協定上限まで使う前提」と説明する場合、月45時間超が常態化している現場である可能性が高い。
4. 残業の理由（構造的か一時的か）
「リリース直前」「炎上対応」など一時的な理由ならピーク後に落ち着く。一方、「人が足りないから」「クライアントの文化」など構造的な理由は、入ってからも改善しない。
5. 既存メンバーの残業時間と勤続期間
チーム内の他メンバーの残業実績と、その人たちが何ヶ月続けているかを聞く。「前任者は3ヶ月で離脱」「半年でメンバーが入れ替わっている」という現場は、残業を含む労働環境に問題がある可能性が高い。
この5点を面談で聞く前提で臨めば、残業実態が「曖昧な現場」を高い確度で除外できる。
業種別の残業傾向｜金融20〜40h・Web10〜30h・官公庁0〜20h
業種・案件タイプによって残業の傾向は大きく異なる。Heyday取扱案件のヒアリングから見えてきたパターンを整理する。
金融・保険系案件の特性
- 平均残業時間: 月20〜40時間（繁忙期は60時間まで上振れ）
- 特徴: リリースサイクルが厳格、検証フェーズで深夜対応あり、決算期（3月・9月）に集中
- メリット: 単価が比較的高く、安定した長期案件が多い
- 注意点: ドキュメント作業の比重が大きく、残業の中身が「書類仕事」に寄る
金融系は労務管理がしっかりしている分、長時間残業が常態化することは少ない。ただし、システム障害発生時や本番リリース前後は深夜・休日対応が発生しやすい。
Web系・スタートアップ系案件の特性
- 平均残業時間: 月10〜30時間（プロダクトフェーズで大きく振れる）
- 特徴: スプリント単位で工数が読みやすい、リモート前提、技術スタックが新しい
- メリット: 残業少なめ＋技術キャッチアップ機会が多い
- 注意点: ピボット・大型機能追加のタイミングで急激に増えることがある
Web系は「健全だが伸縮する」タイプ。月10時間で安定する時期と、リリース前に40時間超に跳ねる時期が交互にくる。
官公庁・インフラ系案件の特性
- 平均残業時間: 月0〜20時間（年間を通じて安定）
- 特徴: 業務時間が厳格、リモート不可の現場も多い、年単位の長期契約
- メリット: 残業ほぼゼロで生活リズムが安定
- 注意点: 技術スタックが古い、チーム文化が硬直的、単価上昇が緩やか
ワークライフバランスを最優先にするなら、官公庁・インフラ運用系はかなり強力な選択肢になる。一方、技術成長を重視するエンジニアには停滞感が出やすい。
SES・正社員・フリーランスで残業の発生原因がどう違うか
SESの残業を考えるときに無視できないのが、三者構造（SES会社・エンドクライアント・エンジニア）の影響だ。
正社員エンジニアは「自社のプロダクト開発に責任を持つ」立場で、残業の発生原因も社内事情に閉じる。一方、SESは「クライアント先で業務を提供する」立場のため、残業の発生原因がクライアント側の都合（スケジュール・人員不足・仕様変更）に強く依存する。
フリーランスは「成果物単位の請負」または「準委任契約の単発」が中心で、残業に対する感覚が異なる。月160時間で契約していれば、それを超える指示は別精算という前提がはっきりしている。
| 立場 | 残業発生の主因 | 残業代の扱い |
|---|
| 正社員（自社開発） | 自社プロダクトの状況 | 雇用契約に基づき法定通り支給 |
| SES（準委任） | クライアント先の状況 | SES会社との雇用契約に基づき法定通り支給 |
| フリーランス | 契約条件次第 | 精算幅外は別途請求 |
SESで残業を減らすための現実的な選択肢は3つある。
- 案件選びを徹底する: 残業少ない現場タイプ（保守・官公庁・小規模SaaS）に絞って探す
- 精算幅を必ず確認する: 上限180時間以内・上割契約を基準にする
- 会社のサポート体制を確認する: 残業強要があった場合の調整窓口・断り方の支援があるか
詳しい企業選びの基準はSES見分け方・企業選びガイドに整理してある。
Heydayでは契約単価・マージン・商流をすべて開示しています
「残業実態が事前に分かる案件を選びたい」「自分の市場単価で残業少なめの現場に入れるか知りたい」という方の相談を受け付けている。
Heydayでは稼働前に契約単価を本人に開示し、案件票に直近3ヶ月の残業実績を記載する運用を進めている。
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よくある質問（FAQ）
Q. SESは残業が多いって本当ですか？
結論：SES全体として残業が多いわけではない。Heyday取扱案件では月0〜10時間が約4割を占める。一方、月60時間超の案件も約1割存在する。SESだから残業が多い／少ないではなく、入った現場がどのタイプかで決まる。残業を避けたいなら、保守・運用・官公庁系の案件を中心に選ぶことで月10時間以下に抑えやすい。
Q. みなし残業のある案件は避けるべきですか？
結論：みなし残業そのものは合法。問題は超過分の精算ルールが運用されているかどうか。残業30時間分を給与に含めるという制度設計自体は法的にも認められている。問題なのは、みなし残業時間を超えた分の残業代が支払われない運用だ。みなし時間超過分の精算ルールが就業規則に明記されており、実際に支給されている会社であれば、みなし残業のある案件でも問題ない。面談時に「みなし時間を超えた場合の精算はどうなりますか？」と直接聞くのが確実だ。
Q. 残業が少ない案件を選ぶには何を確認すればいいですか？
結論：直近3ヶ月の月別残業実績を具体的な数字で取る・精算幅180h以下・36協定特別条項なし、の3点を確認する。最も確実なのは「直近3ヶ月の月別残業実績」を案件票や営業から具体的な数字で取ることだ。「平均的には〜」という曖昧な回答ではなく、「1月15時間、2月12時間、3月18時間」という形で出てこなければ、運用が不透明な可能性がある。あわせて精算幅の上限（180時間以下が健全）と、36協定の特別条項適用の有無を確認すれば、残業実態のかなりの部分が見えてくる。詳しくはSESで残業が少ない案件の見分け方を参照してほしい。
Q. 残業100時間超の現場はどのくらいありますか？
結論：Heyday取扱案件で月60時間超は約1割、100時間に達する案件は炎上・大型移行の山場に限られる。Heyday取扱案件のヒアリングでは、月60時間超が約1割。そのうち本当に100時間に達するのは、ごく一部の炎上案件・大型移行プロジェクトの山場に限られる。ただし、「精算幅外残業を含めれば100時間に達している」というケースは、案件票に出てこない部分で発生していることがある。精算幅の上限が190時間以上に設定されている案件は、構造的に長時間労働を受容する設計になっているため、回避するのが無難だ。
Q. 残業代が出ない場合、どこに相談すればいいですか？
結論：所属会社の人事に書面で支給請求→対応がなければ所轄の労働基準監督署に相談（無料・匿名可）。まず雇用契約書と就業規則の残業代条項を確認し、所属SES会社の人事に書面（メールでも可）で支給を求めるのが第一段階だ。それでも対応されない場合は、所轄の労働基準監督署（「労働基準監督署 [居住地]」で検索）に相談できる。相談・申告は無料で匿名でも受け付けている。みなし残業時間超過分の未払いは労働基準法第37条違反であり、過去2年分まで遡って請求できる権利がある。
まとめ
SESエンジニアの残業実態を、Heyday取扱案件のヒアリングデータと案件調整の実務知見から整理した。
- 残業時間は現場で大きく異なる：月0〜10時間が約4割、月60時間超は約1割
- 業界平均の数字は実態を隠す：分布で見ると「ゼロの案件」と「100時間超の案件」が共存している
- 精算幅とみなし残業は別概念：精算幅140〜180h・上割契約が健全な目安
- 残業実態は面談前に見抜ける：精算幅・直近実績・36協定・残業の理由・既存メンバー残業の5点で判断可能
- 案件タイプ別の傾向を把握する：金融系は20〜40h、Web系は10〜30h、官公庁・インフラは0〜20h
残業の多寡は「SESだから」ではなく「どの現場に入るか」で決まる。面談前に精算幅と直近残業実績を確認すれば、残業100時間の現場に入るリスクは大幅に下げられる。自分のスキルでどのタイプの案件にマッチするかを知るには、市場単価診断から始めるのが手早い。
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