Heydayでフリーランスパートナーの節税相談を受けていて毎回驚くのが、iDeCoの拠出上限を知らないまま月23,000円で止めているエンジニアが多いことだ。前職の正社員時代の上限額をそのまま使っている。
フリーランスエンジニアのiDeCo拠出上限は 月68,000円・年816,000円。正社員（企業年金なし）の月23,000円の約3倍、企業型DC加入者の約3.4倍だ。しかも掛金は 全額所得控除。単価90万のフリーランスが上限まで拠出すれば、年間の節税額は所得税・住民税合計でおよそ 24〜33万円に達する。
この記事では単価70万・90万・120万のSES常駐フリーランスを想定し、iDeCo月68,000円拠出時の手取りシミュレーションと、小規模企業共済との組み合わせ、60歳まで引き出せない流動性リスクの設計までを整理する。
1. なぜフリーランスのiDeCo上限は68,000円と高いのか
iDeCoの拠出上限は被保険者区分で決まる。フリーランスは 国民年金第1号被保険者で、月額68,000円・年816,000円が上限だ。
| 区分 | 該当者 | iDeCo月上限 |
|---|
| 第1号 | フリーランス・個人事業主 | 68,000円 |
| 第2号（企業年金なし） | 一般正社員 | 23,000円 |
| 第2号（企業型DCあり） | 大企業正社員 | 20,000円 |
| 第2号（DB+DC） | 公務員・大手 | 12,000円 |
| 第3号 | 専業主婦・主夫 | 23,000円 |
なぜフリーランスだけ枠が大きいのか。フリーランスは厚生年金に入れないため、受け取れる公的年金は国民年金のみで正社員の半分以下になる。この 老後の不足分を自助努力で補えるよう、税優遇枠を厚く設計してある のが制度の趣旨だ。
注意点が2つある。1つ目は 国民年金基金・付加保険料との合算枠であること。国民年金基金に月20,000円拠出している人は、iDeCoは48,000円までしか入れられない。2つ目は 2027年から月75,000円・年90万円に引き上げ予定であること。本記事は2026年5月時点の68,000円ベースで計算する。
2. 単価70万・90万・120万の手取りシミュレーション
Heydayでフリーランスパートナーから一番聞かれる「実際いくら節税になるのか」を、SES常駐フリーランスの実勢単価3パターンで計算した。
前提: 客先常駐SES・経費率20%・東京都中野区40歳未満・青色申告特別控除65万円・基礎控除48万円・配偶者なし。
| 項目 | 単価70万（年840万） | 単価90万（年1,080万） | 単価120万（年1,440万） |
|---|
| 事業所得（売上−経費20%） | 672万円 | 864万円 | 1,152万円 |
| 国民健康保険料（概算） | 約78万円 | 約97万円 | 上限107万円 |
| iDeCoなしの課税所得 | 約460万円 | 約633万円 | 約911万円 |
| iDeCo月68,000円拠出後の課税所得 | 約378万円 | 約551万円 | 約829万円 |
| iDeCoなしの所得税+住民税 | 約97万円 | 約171万円 | 約298万円 |
| iDeCo拠出後の所得税+住民税 | 約73万円 | 約138万円 | 約265万円 |
| 年間節税額 | 約24万円 | 約33万円 | 約33万円 |
※住民税10%固定、所得税は累進税率を適用した概算。社会保険料・経費・地域差で実額は変動する。
読み取れる3点
1. 単価90万・120万の節税額は同じ約33万円: 課税所得900万円超で所得税率33%帯に入るため。iDeCo拠出枠81.6万円×（33%+10%）≒ 35万円が理論最大値だ。
2. 単価70万でも年間24万円の節税: 「単価が低いとiDeCoは効かない」は誤解。月2万円の手取り増になる。
3. 実質負担は3〜4割引き: 単価90万の人が81.6万円拠出して33万円戻ってくれば、実質負担は48.6万円。残り33万は「税金として払うはずだったお金が老後資金として手元に残る」ことになる。
3. 小規模企業共済との組み合わせ最適解
iDeCoだけでは枠を使い切れない高単価フリーランスに有効なのが 小規模企業共済との併用だ。中小機構が運営する個人事業主向けの退職金制度で、月1,000〜70,000円・年最大84万円が 全額所得控除になる。iDeCoとは別枠だ。
| 項目 | iDeCo（第1号） | 小規模企業共済 |
|---|
| 月上限 | 68,000円 | 70,000円 |
| 所得控除 | 全額 | 全額 |
| 運用 | 自己運用（投信） | 国が運用（予定利率1.0%） |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | 廃業時OK・任意解約は元本割れ |
| 元本保証 | なし | 20年以上加入であり |
両方を上限まで使うと年間 165.6万円が所得控除に。単価90万なら約66〜68万円、単価120万なら約71万円の節税が可能だ。
Heydayの推奨設計
- 単価70〜85万: iDeCo月20,000〜30,000円・小規模企業共済月10,000〜20,000円。NISAで流動性確保。
- 単価90〜110万: iDeCo月50,000〜68,000円・小規模企業共済月20,000〜40,000円。年間節税40〜55万円。
- 単価120万以上: iDeCo月68,000円フル・小規模企業共済月50,000〜70,000円フル。年間節税65〜75万円。
ポイントは iDeCoを優先して埋めること。小規模企業共済は20年未満解約で元本割れ・iDeCoは60歳まで完全ロックという違いはあるが、所得控除のレバレッジに加え、自己運用で7%リターンを狙えるiDeCoの方が長期では有利になる。
4. 60歳まで引き出せないリスクをどう設計するか
iDeCoの最大のデメリットは 60歳まで引き出せないこと。フリーランスは収入が不安定で急な資金需要が発生しやすい。解は 「iDeCoに全振りしない」。流動性確保のための現金・NISAを残した上で、余剰資金をiDeCoに入れる。
Heydayが推奨する3階層設計
- 生活防衛資金（現金・普通預金）: 月生活費の6〜12ヶ月分。単価90万・月生活費40万なら240〜480万円。
- 流動性のある中期運用（NISA）: 新NISA成長投資枠240万・つみたて枠120万。いつでも現金化可能。法人化資金・住宅頭金・教育費など5〜10年スパンに対応。
- 老後専用（iDeCo + 小規模企業共済）: 60歳まで触らない前提で、所得控除のレバレッジを最大化。
毎月の手取りから 「半年生きていける金額」を残してからiDeCo拠出額を決める。単価90万で月手取り50万・生活費35万なら、月15万を投資に回せる。iDeCo月68,000円・小規模企業共済月20,000円・NISA月60,000円という配分が現実的だ。
逆にやってはいけないのは「節税効果が大きいから上限まで」だけで決めること。単価70万で月68,000円フル拠出すると生活防衛資金を貯められない期間が長期化する。月20,000〜30,000円から始めて、収入が安定したら増額する方が長続きする。
5. 設定手順と証券会社選びのポイント
証券会社選びの3軸
iDeCoは運営管理機関を1つしか選べない。重要なのは以下の3点。
- 運営管理手数料が無料: SBI証券・楽天証券・マネックス証券は誰でも無料。地銀・信託銀行は月数百円取られ、30年積み立てで10〜20万円の差になる。
- 低コストインデックスファンドの有無: 全世界株（信託報酬0.06%前後）・S&P500（0.07%前後）が揃っているか。上記3社はいずれもカバー済み。
- 操作性: SBI・楽天はUI実績で安心感。マネックスはiFreeNEXT NASDAQ100が選べる。
加入手続きの流れ
- 証券会社のiDeCo申込ページから資料請求（2〜3日で郵送）
- 加入申出書に記入（第1号被保険者は事業主証明書不要）
- 書類返送後、国民年金基金連合会の審査に1〜2ヶ月
- 口座開設通知・拠出金額・運用商品設定
- 掛金引き落とし開始
第1号は事業主押印不要なので正社員より手続きがシンプル。ただし審査に1〜2ヶ月かかるので、思い立ったらすぐ動くのが正解だ。拠出額変更は 年1回のみ。最初は月20,000〜30,000円で始めて翌年に増額する形でもいい。
確定申告では 小規模企業共済等掛金控除として処理。年1回届く「払込証明書」を確定申告書に添付（電子申告なら番号入力）すれば完了する。
6. よくある質問
Q. 国民年金未納期間があるとiDeCoに入れる？ 不可。iDeCoの加入条件は「国民年金保険料を納付していること」。免除・猶予期間中も基本的に拠出不可。
Q. 法人化したらiDeCoはどうなる？ 第2号被保険者になり、月上限は23,000円（企業型DCなし）または20,000円（企業型DCあり）に下がる。既存拠出分は運用継続可能だが新規拠出は減額。法人化のタイミングはiDeCo枠との関係でも検討すべき。
Q. 小規模企業共済とiDeCoの優先度は？ 所得控除のレバレッジはほぼ同じだが、 iDeCoは自己運用で7%リターンを狙える一方、小規模企業共済は予定利率1.0%。長期では差が大きく、Heydayの基本推奨は「iDeCo優先」。
Q. 受け取り時の税金は？ 60歳以降に一時金（退職所得控除）・年金（公的年金等控除）・併用で受け取れる。30歳から30年加入なら退職所得控除枠は1,500万円で、運用元本+運用益がこの範囲ならほぼ無税。
Q. 2027年の上限引き上げで何が変わる？ 第1号の月上限が68,000円→75,000円に引き上げ予定。年7万円の追加節税枠が生まれ、単価90万なら追加で約2.8万円の節税効果。
7. まとめ：iDeCo月68,000円は使わなければ損
フリーランスエンジニアのiDeCo拠出枠は正社員の3〜5倍。これは「フリーランスは厚生年金がない代わりに自助努力で老後を準備せよ」という制度設計上のメッセージだ。
- 単価70万でも年間24万円の節税
- 単価90万・120万なら年間33万円の節税
- 小規模企業共済併用で年間65〜75万円まで到達
ただし60歳まで引き出せない流動性リスクは小さくない。生活防衛資金・NISAで流動性を確保した上で、余剰資金をiDeCoに振り向けるのが現実的だ。
Heydayでフリーランスパートナーと話していて感じるのは、節税の打ち手を知らないまま手取りを減らしている人が多いこと。iDeCo・小規模企業共済・経費・青色申告特別控除を全部使えば、単価が同じでも年間100万円以上の手取り差が生まれる。節税は「単価を上げる」のと同じくらい重要なレバーだ。
まずは月20,000〜30,000円から始めて、収入が安定してきたら上限まで増額する。これが多くのフリーランスエンジニアにとって現実的な入口になる。
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