「単価を聞いてみたら、『それは教えられない』と言われた」
Yahoo!知恵袋にはこういった声が絶えない。「会社に聞いても単価を教えてくれないので、大体自分の単価がどれくらいか推測してほしい。給料26万、Java・TypeScript・Oracle経験4年目、3次請け」という投稿には、具体的な推定値を求める声が寄せられていた。
SES会社が単価を教えてくれないのは、違法ではない。しかし、納得できる話でもない。
SES事業を6年運営してきた立場から言えば、この「教えない」構造はエンジニア側の不信感と会社側の都合が複雑に絡み合って生まれている。理由は単純ではなく、「教えたくない」会社もあれば「実態として把握できていない」会社もある。いずれにせよ、エンジニア自身が受け身でいる必要はない。
この記事で分かること：
- SES会社が単価を教えない3つの構造的理由
- 法律上の開示義務がなぜSESには存在しないのか
- 会社に頼らず自分で単価を把握する具体的な7つの方法
Heydayでは全案件の単価を事前開示しており、入社前に案件単価レンジを確認できる体制を整えている。こうした会社が少数ながら存在することを最初に示しておきたい。
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SES会社が単価を開示しない最大の理由は、マージン（中抜き）率が可視化されるからだ。
厚生労働省の調査では、労働者派遣事業者のマージン率の業界平均は36.1%（2023年度報告）となっている。SES（準委任契約）は同データの集計対象外だが、業界関係者の間では同程度かそれ以上とされることが多い。
月60万円の案件であれば、マージンは21〜24万円。月80万円なら28〜32万円が会社の粗利になる計算だ。この数字をエンジニアが知れば、当然「なぜこんなに引かれているのか」という疑問が生まれる。
会社側の論理としては、マージンには「社会保険料の会社負担分・営業コスト・採用コスト・教育訓練費」が含まれており、丸々の利益ではないという主張がある。これは事実だ。しかし、その内訳を開示しない会社が多いため、エンジニアからは「なぜ40%も引くのか」という疑念が消えない。
マージン構造の詳細についてはSES手取りシミュレーション完全ガイドで金額ベースで分解しているので、合わせて参照してほしい。
SES業界では、案件が「元請け → 1次請け → 2次請け → 3次請け」と複数の会社を経由することが珍しくない。この多重下請け構造の中では、エンジニアが所属するSES会社が「自分たちが受け取る金額」は把握していても、「エンドクライアントが最終的に払う金額（エンド単価）」を知らないケースが実際に存在する。
たとえば次のような構造になることがある：
- エンドクライアント → 80万円で発注
- 1次請け（大手SIer）→ 65万円でSES会社に発注
- SES会社がエンジニアを派遣
この場合、エンジニアが所属するSES会社は「65万円で出している」という認識だが、エンジニア本人が聞きたいのは「80万円のエンド単価」かもしれない。「単価を教えてくれない」という状況が、こうした商流の複雑さによって生じることもある。
3つ目の理由は、率直に言えば「知られたくない」という会社側の利己的な動機だ。
エンジニアが自分の単価を知ると、2つのことが起きる：
- 市場における自分の価値を正確に把握できる
- 「もっと還元率が高い会社に移ればいい」「フリーランスになれば同等の案件で手取りが増える」という選択肢が見えてくる
これは会社にとって離職リスクに直結する。特に商流を通じて付加価値を生み出せていないSES会社にとって、単価の開示はエンジニアの流出を促進するリスクがある。
逆に言えば、単価を積極的に開示できる会社は、マージンの使途に自信があり、エンジニアとの関係が対等であることの証明でもある。
2012年10月施行の改正労働者派遣法により、労働者派遣事業者には以下の情報公開が義務付けられている：
- 派遣労働者数・派遣先数
- 派遣料金の平均額
- 派遣労働者の賃金平均額
- マージン率（派遣料金に占める差額の割合）
2021年4月以降は、これらの情報を常時インターネットで公開することが原則とされ、厚生労働省の「人材サービス総合サイト（https://www.jinzai-service.net/）」で確認できるようになっている。
しかし、この義務が適用されるのは**「労働者派遣事業者」のみ**だ。
SES契約は「準委任契約」であり、労働者派遣法の規制対象外になる。法律上の区分を整理すると次のようになる：
| 項目 | 労働者派遣 | SES（準委任） |
|---|
| 指揮命令 | 派遣先から受ける | 派遣元（SES会社）から受ける（原則） |
| マージン率公開義務 | あり | なし |
| 単価開示義務 | 平均的な派遣料金の開示義務あり | なし |
| 業務完成責任 | なし | なし（事務処理の遂行が目的） |
結論：SES会社が単価を教えなくても、現時点では違法ではない。
ただし、「違法ではない」と「エンジニアにとって受け入れられる」は別の話だ。開示義務がないにもかかわらず単価を公開している会社は、それ自体が透明性への姿勢を示している。
なお、実態として客先から直接業務指示を受けているにもかかわらず「SES（準委任）」名目にしている「偽装請負」の問題もある。この場合、実態は労働者派遣に該当する可能性があり、マージン率公開義務を含む派遣法の適用が問われることになる。自分の状況が偽装請負に当たるかどうかを確認することは、法的権利を守るうえでも重要だ。
ここが記事の核心部分だ。「会社が教えてくれないなら、自分で調べる」という発想の転換が重要になる。
最も手軽な方法が、自分の月給から単価を逆算することだ。
計算式：月給 ÷ 還元率 = 推定単価
業界の還元率は会社によって異なるが、おおよその目安は以下のとおりだ：
| 還元率 | 傾向 |
|---|
| 40〜55% | 商流が深い・マージンが高い |
| 60〜65% | 業界平均的な水準 |
| 70〜80% | 商流が浅い・透明性の高い会社 |
| 80%超 | 優良SES・フリーランス近い水準 |
計算例：
- 月給28万円 ÷ 0.60（還元率60%想定） = 推定単価約47万円
- 月給30万円 ÷ 0.65（還元率65%想定） = 推定単価約46万円
- 月給35万円 ÷ 0.70（還元率70%想定） = 推定単価約50万円
注意点として、還元率は会社によって40〜80%と大きく差があるため、この方法はあくまで「目安の幅」を知るための手段だ。精度を上げるには、次の方法と組み合わせることを勧める。
フリーランスエージェントが公開している案件単価は、市場でエンジニアスキルが実際にいくらで取引されているかを示す。この数字を基準にすることで、SES正社員として受け取っているべき単価の目安が分かる。
活用できるサービス：
手順：
- 自分と同じ言語・フレームワーク・経験年数の案件を検索する
- その案件単価がフリーランス向けの「エンド単価」に近い水準になる
- SES正社員の場合、会社が仲介するため同スキルでも単価は15〜25%程度低くなることが多い
計算例：
同スキルのフリーランス案件単価が80万円の場合：
- 80万円 × 0.75〜0.85 = SES正社員の市場単価目安 約60〜68万円
この金額と自分の実際の月給を比較して、還元率を推定できる。
月給35万円なら、35万 ÷ 64万（推定単価中間値）= 還元率**約55%**という計算になる。
転職エージェントは、複数のSES企業の実際の採用単価情報を保有している。「転職の意思があるかどうかに関わらず、市場価値を知りたい」という相談も受け付けているエージェントが多い。
メリット：
- 実際の採用市場に基づく数字が得られる
- 「今の会社の条件が市場水準より低いかどうか」を外部から評価してもらえる
注意点：
- 転職意欲がなくても転職を勧められる可能性がある
- エージェントによって扱う会社・単価帯が異なるため、複数のエージェントに話を聞くことが望ましい
精度は高いが、エンジニアのスキルセットや経験を正確に伝えることが前提条件になる。
URL：https://www.jinzai-service.net/
会社が労働者派遣許可を持っている場合、このサイトで会社名を検索すると派遣料金の平均額とマージン率を確認できる。
使い方：
- サイトにアクセスし「事業者を探す」から会社名を検索
- 「派遣料金（平均）」と「マージン率」を確認する
- 会社のマージン率が業界平均（約36%）より高ければ、単価に対して給与が低い可能性がある
重要な限界：
- 対象は「労働者派遣許可」を持つ会社のみ。SES（準委任）専業で派遣許可のない会社は掲載されていない
- 公開されるのは「会社全体の平均マージン率」であり、あなた個人の案件単価ではない
- 実用性は限定的で、会社の透明性の目安程度として捉えることを勧める
活用できるサービス：
- OpenWork（旧Vorkers）：「単価」「還元率」での絞り込み検索
- Glassdoor
- X（旧Twitter）：「#SES 単価」等のハッシュタグ検索
実際の知恵袋での情報例：
「単価80万で月23万の給与」という状況の投稿に対し、経験者から「相当中抜きされている（マージン率約71%）」という指摘が寄せられているケースが実際に存在する。こうした情報から、自分の状況との比較ができる。
注意点：
- 個人の主観的な投稿であり、情報精度にばらつきがある
- 会社によって還元率の計算基準が異なるため、単純比較に注意が必要
- 複数の情報源を組み合わせて判断することが重要だ
最も直接的な情報として、同じ現場に派遣されている他社エンジニアや、転職して他のSES会社に移った知人に話を聞く方法がある。
SES業界では「自分の単価が分からない」状態が多くのエンジニアに共通しているため、同じ境遇の仲間同士で情報交換するコミュニティも存在する。
ただしこの方法は情報の精度が相手の記憶・認識に依存するため、参考情報として扱うことを推奨する。
上記6つの方法はいずれも「推定」や「間接情報」に基づく。もっと直接的に「市場で自分のスキルはいくらで評価されているか」を知りたい場合は、実案件データに基づいた診断ツールが参考になる。推定値ではなく、実際に動いている案件の単価レンジを確認できる点が6つの方法との違いだ。
Heydayでは、実際に扱っている案件の単価データをもとに、スキル・経験年数を入力するだけで市場単価レンジを確認できる診断ツールを提供している。ステップ1〜2はメール入力不要で無料確認できる。
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また、Heydayの案件例ページでは実際に扱っている案件の単価レンジを公開している。「どのスキルが何万円で取引されているか」を具体的な数字で確認できる。
以下は、Heydayに「自分の単価を知りたい」と相談してきたエンジニアの実例だ（匿名・骨格のみ）。
ケース1：Java経験4年・月給32万円
Heydayに相談した際、フリーランスエージェントの類似スキル公開単価（75万円）から逆算すると市場単価は推定60〜64万円。月給32万円は還元率53%以下に相当し、業界平均（60〜70%）を大きく下回っていた。現在の会社に在籍したままでも「単価を開示してもらう交渉」をすることを勧め、交渉後に還元率65%相当に改善された。
ケース2：Python経験3年・月給28万円
「単価を聞いても教えてもらえない」と相談。Heydayの診断ツールで経験・スキルを入力すると推定単価55〜62万円。月給28万円は還元率45〜51%水準だった。その後、還元率75%の会社へ移り月収42万円（+14万円）になった。本人の感想は「単価が分かった瞬間、なぜもっと早く調べなかったと思った」というものだった。
ケース3：インフラ系SES・勤続6年・昇給実績ほぼゼロ
「単価は上がっているはずなのに給与が変わらない」という状態でHeydayへ相談。推定単価70万円に対して月給35万円（還元率50%）。固定給型SES会社の構造的問題として、単価更新が給与に連動しないメカニズムを説明した。「6年で昇給が数千円しかないなら、固定給制の会社では構造上改善は難しい」と伝えた結果、転職を決断。Heydayで月給50万円（還元率72%水準）の案件にマッチした。
「単価が7万円上がったのに昇給が3,000円だった」という投稿がYahoo!知恵袋に実際に存在する。単価と給与が連動しない構造を理解することは、自分の状況を客観的に判断するうえで不可欠だ。
SES企業の給与体系は大きく2つに分かれる：
固定給制（多数派）
案件単価が上がっても、年次査定のタイミングでしか給与が変わらない。単価が60万円から70万円になっても、査定期間前であれば給与は変わらない。その間、増えた10万円のマージンは会社の利益になる。
還元率連動制（少数派・透明性が高い）
案件単価の変動に応じて給与が連動する仕組み。単価が10万円上がれば、その還元率分（例：70%なら7万円）が給与に反映される。
月70万円の単価の場合を例に取ると：
| 還元率 | 給与原資 | 額面給与（概算） | 手取り（概算） |
|---|
| 65% | 45.5万円 | 45.5万円 | 33〜36万円 |
| 75% | 52.5万円 | 52.5万円 | 37〜40万円 |
| 80% | 56万円 | 56万円 | 40〜42万円 |
還元率が65%と80%では、月7〜10万円・年間84〜120万円の差が生まれる。
この差は「会社が何%を給与に回すか」というルールの違いによって生じる。単価交渉と同じくらい、還元率そのものへの交渉が重要な場合がある。
単価が上がっても還元率が固定されていれば、エンジニアへの還元は増えない。逆に、単価が変わらなくても還元率が改善されれば手取りは上がる。
自分の状況を改善したい場合、「単価アップ」だけでなく「還元率の透明化・改善」を会社に求めることも有効な手段だ。
還元率の業界相場についてはSES還元率の相場と交渉方法で詳しく解説している。
代表・小川将司より：単価を教えない会社の多くは「意地悪」ではなく、「知られたら辞める」という恐怖から来ている。逆に言えば、単価を開示できる会社はそれだけの魅力に自信があるということだ。Heydayで全案件を単価開示するようにしたのは、市場価値を知った上で「それでもここにいたい」と思える環境を作るため。透明性はリスクではなく、選ばれ続けるための条件だと考えている。
単価を教えてもらえない場合、以下の順序でアプローチすることを勧める：
ステップ1：直接聞く（穏やかに）
「自分のキャリアを考えるうえで、現在の案件単価を参考までに教えていただけますか？」という形で、交渉や不満のニュアンスを避けて聞く。優良な会社であれば、理由を添えて開示してくれることが多い。
ステップ2：逆算で目安を把握する
直接教えてもらえなかった場合は、前述の方法1〜3で推定値を算出する。「月給28万円 ÷ 0.6 = 推定47万円程度」という形で自分なりの仮説を持つ。
ステップ3：根拠を持って交渉する
推定単価と市場相場を把握した上で、「市場水準から大きく乖離しているなら改善してほしい」という具体的な交渉に移る。単価交渉の具体的な進め方はSES単価交渉の方法で詳しく解説している。
ステップ4：転職・会社の見直しを検討する
上記を経ても状況が改善しない場合は、会社を変えることが最も確実な解決策になる。
次の会社を選ぶ際に確認すべき3つのポイントを挙げる：
-
「自分の案件単価を事前に教えてもらえるか」を入社前に確認する
— 入社前に教えてくれない会社は、入社後も教えてくれない可能性が高い
-
還元率のルールが明文化されているか
— 「還元率は65%です」と数字で示せる会社は、給与計算の透明性が高い
-
商流の深さを確認する
— 「主に1次・2次請け案件」という会社は、エンド単価とエンジニアへの還元の差が少ない傾向がある
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違法ではありません。マージン率公開義務（労働者派遣法）は労働者派遣事業者にのみ適用され、SES（準委任契約）は対象外です。ただし「違法でない」と「エンジニアにとって公平」は別の話です。
「キャリア設計のため」と穏やかに再度依頼し、それでも断られたら月給÷還元率（60〜65%）で推定値を計算しましょう。それでも透明性が得られなければ、単価を開示しているSES会社への転職が根本的な解決策です。
「月給 ÷ 還元率 = 推定単価」が基本式です。月給30万円なら、還元率60%想定で約50万円、65%想定で約46万円が目安になります。還元率は会社により40〜80%と幅があるため、あくまで目安として使ってください。
多くのSES会社は「固定給制」のため、単価変動が自動的に給与に反映されません。昇給は年次査定依存で「単価7万円増でも昇給3,000円」が起きます。還元率連動制の会社では単価変動が直接給与に反映されます。
あります。Heydayでは全案件の単価を入社前に開示しており、案件例ページで実際のレンジを確認できます。他社については、面談時に「単価を事前に教えてもらえますか」と直接聞くのが最も確実な方法です。
同等スキルでもフリーランス単価はSES正社員より15〜25%高い傾向です。フリーランス80万円なら、SES正社員の市場単価は60〜68万円が目安。社会保険自己負担・営業コスト等があるため、単価だけで比較しないようにしましょう。
3ステップが有効です。まず市場相場と推定単価の差を把握し、次にスキルアップ実績を根拠として準備する。そして案件更新の2〜3ヶ月前を狙って交渉すると、最もレバレッジが高くなります。
厚生労働省によると、労働者派遣事業者の業界平均マージン率は36.1%（2023年度）です。SES（準委任）は対象外ですが、業界内では同程度またはやや高い水準とされています。マージン率40%超は還元率が低い可能性があります。
非開示が業界慣行のため即「信頼できない」とはなりません。ただし明確に拒否する会社はマージンに自信がない可能性があります。Heydayでは年間200件超を単価開示していますが、開示後に辞めたエンジニアはほぼいません。
Heydayの診断ツールはメール不要・無料です。スキル・経験年数を入力するだけで実案件データに基づく単価レンジを確認できます。フリーランスボードや転職エージェントへの相談も無料の選択肢です。
60〜75%が業界の一般的な水準です。60%未満はマージンが高め、70%以上はエンジニアへの還元が手厚い水準と言えます。月60万円の単価なら、還元率70%で月42万円、60%では36万円が給与原資の目安です。
3年間非開示なら、会社の透明性への姿勢は明確です。まず市場相場と現在の給与の差を推定し、業界平均より大幅に低ければ転職は合理的な選択肢です。まずは診断ツールで自分の市場単価を確認することから始めましょう。
SES会社が単価を教えてくれない背景には、法的義務の不在・商流の複雑さ・マージン可視化への回避という3つの構造的な理由がある。「教えてくれない」こと自体は違法ではないが、納得できる状況でもない。
自分で単価を把握する7つの方法を再掲する：
- 月給から逆算する（月給 ÷ 還元率 = 推定単価）
- フリーランスエージェントの公開単価から逆算する（15〜25%引きが目安）
- 転職エージェントに市場価値として相談する
- 厚労省「人材サービス総合サイト」で会社のマージン率を確認する
- 口コミサイト・SNSで同職種の情報を収集する
- 同僚・同業他社に話を聞く
- 単価開示型SES会社の診断ツールを使う
最も確実な方法は、7番目の「入社前から単価を開示している会社を選ぶ」ことだ。
知らないままでいることは、自分のキャリアを守る機会を失うことでもある。まずは今の自分が市場でどう評価されているかを確認することから始めてほしい。
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