2026年に入って、Heydayへの問い合わせで「SAP案件に絞りたい」「フリーランス転向のタイミングを相談したい」という声が明確に増えた。
SES事業を6年やってきたが、これほど特定のキーワードを軸に相談が集中する時期は初めてだ。背景にあるのは、言うまでもなく2027年問題だ。SAP ECC 6.0の標準サポートが2027年12月31日に終了する。日本国内約2,000社のSAP導入企業が、それまでにS/4HANAへの移行を終えなければならない。
現実として、移行を完了していない企業がまだ約4割残っている。つまり、800社近くが2026年から2027年にかけて移行プロジェクトを動かす。このタイミングでSAPコンサルとして移行プロジェクトの上流に立てるかどうかが、向こう3年のキャリアを決定的に左右する。
この記事では、Heydayが扱う約100件のSAP案件データ(2026年5月時点)と代表としての現場感をもとに、フリーランスSAPコンサルに今何が起きているかを正直に書く。
SAP ECC 6.0(SAP ERP 6.0とも呼ばれる)は、日本の大手製造業・商社・金融機関・流通チェーンの多くが導入してきたERPの標準バージョンだ。1990年代後半から普及が進み、今も国内2,000社の基幹業務を支えている。
このECC 6.0の標準サポートが、2027年12月31日に終了する。これが「SAP 2027年問題」の核心だ。
標準サポートが終了すると、セキュリティパッチの提供・バグ修正・法改正対応が止まる。企業はサポート切れのシステムを使い続けるリスクを抱えることになる。
| フェーズ | 日付 | 内容 |
|---|
| 標準サポート終了 | 2027年12月31日 | セキュリティパッチ・法改正対応が停止 |
| 延長サポート終了 | 2030年12月31日 | 追加費用を払えば最大3年延命可能 |
サポートが切れるのは突然ではない。しかし「まだ大丈夫」と先送りを続けた企業が、2025〜2026年に一斉に動き出している。これがいま案件が急増している直接的な理由だ。
2027年末の標準サポート終了に間に合わない企業向けに、SAPは有償の延長サポートを提供している。2030年12月31日まで最大3年の延命が可能だ。
ただし、この選択肢は「時間を買う」だけであり、S/4HANAへの移行は結局避けられない。延長サポートを使う場合のデメリットは3つある。
- 追加費用が発生する(詳細はSAPとの個別交渉だが、標準サポート費用の一定割合が上乗せされる)
- S/4HANAへの移行コンサルの需要がさらに先に集中し、2028〜2030年には今以上に人材不足になりうる
- 延長の間も旧システムの保守コストがかかり続ける
延長サポートを選んだ企業も、いずれはS/4HANAに移行する。コンサルの需要が消えるわけではなく、単に時間軸が後ろにずれるだけだ。フリーランスSAPコンサルにとっては、2027年以降も引き続き案件が存在する理由になる。
数字を整理しておきたい。
日本国内でSAPを導入している企業は約2,000社。一方、S/4HANA移行のコンサルティングができるITベンダーは約100社とされる。
この非対称がそのまま供給の壁になっている。100社のベンダーで2,000社の移行を支えなければならない構造は、単純計算で1ベンダーあたり20社を担当することになる。しかも移行プロジェクトは1〜3年以上かかる長期プロジェクトだ。コンサルの頭数が根本的に足りない。
この供給不足が、フリーランスSAPコンサルへの引き合いを強めている。正社員・SES社員だけでは人材を賄えないベンダーが、フリーランスコンサルに声をかけるケースが増えているのが現実だ。
業界試算では、国内のSAPコンサル人材は2030年までに1万人超の不足が見込まれている。これはS/4HANA移行の規模と、既存のSAPコンサル人材の供給量のギャップから来ている。
SAPのスキルは特殊だ。モジュールごとに専門性が分かれており、業務知識とITの両方を持っていないとプロジェクトで機能しない。他のITスキルのように「3ヶ月学べば即戦力」とはならず、実案件での経験を積む期間が必ず必要になる。その結果、需要が急増しても供給が短期間では増えない。
1万人という数字を、もっと身近に感じてほしい。いまSAPコンサルとして稼働しているあなたのスキルは、市場において希少だ。2026〜2028年という移行ラッシュのピーク期に、その希少性が最も高く評価される。
移行プロジェクトのタイムラインから考えると、なぜいまがピークなのかが見えてくる。
S/4HANA移行は大きく以下のフェーズで進む。
- 構想策定(6〜12ヶ月)
- 要件定義(6〜12ヶ月)
- 基本設計・詳細設計(12〜18ヶ月)
- 開発・テスト(6〜12ヶ月)
- 本番移行・安定化(3〜6ヶ月)
2027年末のデッドラインに間に合わせるには、遅くとも2025〜2026年には構想策定・要件定義に入っている必要がある。つまり、プロジェクトのコアフェーズ(設計・開発・テスト)が2026年から2028年に集中する。
2025年のSAP案件数は前年比1.5倍に増加したというデータがある。この流れは2026〜2028年にかけてさらに加速する見通しだ。移行費用も相当な規模で、中堅企業でも5億円以上が50%超というデータがある。それだけ大規模なプロジェクトに、SAPコンサルは複数人単位で参画する。
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Heydayが扱うSAP関連案件は2026年5月時点で約100件。その中から、移行案件と保守・運用案件の単価差を正直に示す。
S/4HANA移行案件の例: 月155万円(FI/COモジュール、設計〜テストフェーズ担当)
ECC保守・運用案件の例: 月85万円(システム安定稼働・法改正対応・軽微な設定変更)
同じSAPの経験を持つコンサルでも、移行案件に入れるかどうかで月単価が70万円近く変わる。これは偶然ではなく、構造的な違いだ。
移行案件は、プロジェクトの失敗が許されない。企業の基幹システムを一気に切り替えるリスクの高い仕事であり、設計段階で判断ミスが起きれば数億円規模の損失につながる。そのリスクに見合うプレミアムが、コンサルの単価に乗る。
Heydayで扱うSAP案件全体の月額単価レンジは70〜200万円だ。経験・フェーズ・モジュールによって幅があるが、移行案件の設計・要件定義フェーズを担当できるコンサルが、最も高い単価帯に位置する。
また、S/4HANA移行案件全体でECC案件比+20〜30%の単価プレミアムがついているのが現在の相場感だ。
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単価を決める要素は「フェーズ」と「モジュール」の2軸で理解するとわかりやすい。
フェーズ別の単価傾向
| フェーズ | 単価の目安 | 特徴 |
|---|
| 構想策定・要件定義 | 130〜200万円 | クライアントとの折衝が中心。上流経験必須 |
| 基本設計・詳細設計 | 110〜160万円 | モジュール専門性が問われる |
| 開発・テスト | 80〜130万円 | 設定・カスタマイズ・テスト管理 |
| 保守・安定化 | 70〜100万円 | 運用経験とトラブルシュート力 |
モジュール別の単価傾向(フリーランス・経験3年以上)
| モジュール | 月単価レンジ | 2027年問題での需要 |
|---|
| FI(財務会計) | 100〜160万円 | 最高。移行の中核モジュール |
| CO(管理会計) | 110〜170万円 | FIと組み合わせてFI/COが最高値 |
| MM(購買・在庫) | 95〜145万円 | メーカー・流通系で常時需要 |
| SD(販売管理) | 95〜140万円 | MMと組み合わせ稼働が多い |
| PP(生産管理) | 100〜155万円 | 製造業の移行で特需 |
| Basis(技術基盤) | 85〜130万円 | 移行の技術工程で需要急増 |
| ABAP | 80〜120万円 | 移行に伴うコード刷新で需要増 |
FI/COの組み合わせが現在最も単価が高い。財務会計と管理会計はすべての業種で中核となるモジュールであり、S/4HANA移行においても最初に設計が固まる領域だからだ。
「2027年が問題なら、2026〜2027年に動けばいい」と思うかもしれない。しかし実際の移行プロジェクトのスケジュールを見ると、コンサルの採用は2026年が本格ピークだ。
プロジェクトは「人を採用してから動き出す」ものではない。「プロジェクトが立ち上がったから人を探す」という順番だ。2027年本番稼働を目指すプロジェクトが、2026年前半に人材確保を急ぐケースが増えている。
代表としての現場感として言えば、「2026〜2028年が移行ラッシュのピーク。この時期にフリーランスとして移行プロジェクトの上流に入れるかが、3年後の単価を決める」と考えている。
単に今の単価が高いということではない。移行プロジェクトで要件定義・設計を担当した実績は、2028年以降の市場でも希少価値を持ち続ける。「S/4HANA移行経験あり」のラベルは、今後10年の仕事を変える可能性がある。
S/4HANA移行プロジェクトの全期間は、小規模企業でも1〜2年、中堅〜大手企業では3〜5年かかる。
今の段階でプロジェクトに参画すれば、構想策定・要件定義・設計・開発・テスト・本番移行という全工程を一通り経験できる可能性がある。これはフリーランスのキャリア形成において、非常に価値が高い。
プロセス全体を知っているコンサルは、次の案件でも「上流から入ってください」という引き合いが来る。逆に、2027年以降から参画しようとすると、テストや安定化フェーズの「後半戦」しか入れない可能性が高い。フル工程を経験した人材との差は、その後の単価と案件の質に直接跳ね返る。
少し先の話をする。
2028〜2030年にかけて、移行プロジェクトが一巡すると、S/4HANA移行経験者の数が大幅に増える。今は「S/4HANA移行経験あり」が差別化要素だが、数年後はそれが「当たり前」になる。
希少性が高い今、移行プロジェクトに入って実績を積む。その実績が、希少性が下がった後も「上流を担当できるコンサル」として差別化し続ける根拠になる。
反対に、今の高単価に乗り遅れると、移行プロジェクトの入場機会が減った後に「経験なし・単価高い」という矛盾した状況に陥るリスクがある。
SES正社員からフリーランスに転向したとき、最も大きく変わるのは「収入の天井」だ。
SES正社員の場合、あなたの案件単価がいくらであっても、会社が受け取る売上からマージンを差し引いた残りが給与の原資になる。月120万円の案件に稼働していても、会社のマージンが25%なら手元に届く原資は90万円、そこからさらに会社の利益・社保・管理費が引かれ、実質の手取りは45〜60万円程度になることが多い。
フリーランスに転向すると、案件単価から仲介手数料(エージェントへの支払い)を差し引いたものがほぼそのまま手元に入る。Heydayの場合、フリーランス案件の手数料率は公開しているが、SES正社員時代のマージン率に比べて取り分は大幅に増える。
同じFI/COスペシャリストとして、SES正社員で月65万円の手取りだった人が、フリーランス転向後に月130〜155万円の案件を受けるケースは珍しくない。年収換算で倍近い差になることがある。
自由度という点では、稼働する案件を自分で選べることが大きい。「この案件はスキルセットに合わない」「このフェーズは経験できていないので入りたい」という判断を自分でできる。SES正社員の場合、アサイン先の決定権は基本的に会社にある。
正直に言う。フリーランスには案件が途切れるリスクが存在する。
プロジェクトが終わったとき・クライアントの都合でプロジェクトが縮小されたとき・体調不良で長期稼働できなくなったとき——これらのリスクを自分でヘッジしなければならない。
ただし、このリスクを過剰に怖れる必要もない。現実的な対策は3つある。
- 複数のエージェントと関係を持ち、案件が終わる前から次を探し始める。プロジェクト終了の3ヶ月前には動き出すのが現実的なタイミングだ。
- 最低3〜6ヶ月分の生活費を確保した上で転向する。収入が0の期間が生じても、焦って悪い案件を受けずに済む余裕が大事だ。
- 専門モジュールを持っていれば、案件の引き合いは途絶えにくい。「FI/CO専門です」と言えるSAPコンサルへの需要は、2027年問題のピーク前後で見ても継続する。
2026〜2028年の移行ラッシュ期においては、SAPコンサルの案件が途切れるリスクは相対的に低い。供給不足が続く中で、稼働意欲のあるコンサルに案件がない状況はほとんど発生していない。
転向前に自分のスキルを整理することが最初の一歩だ。以下の観点で棚卸しをしてほしい。
モジュール経験
- 担当モジュールはどれか(FI/CO/MM/SD/PP/Basis/ABAPなど)
- 各モジュールでの経験年数と、担当したフェーズ(要件定義・設計・開発・テスト)
- S/4HANA移行プロジェクトの経験があるか、ECCのみか
業種・業務知識
- 主に担当してきた業種(製造業・商社・金融・小売など)
- 業務知識の深さ(表面的な操作理解か、業務フロー全体を設計できるか)
プロジェクト経験
- これまで参画したプロジェクトの規模(ユーザー数・稼働期間)
- 担当した役割(コンサルタント・PM/PMO・ABAPエンジニアなど)
- 英語環境での業務経験があるか(グローバル案件向け)
この棚卸しをしてみると、自分の強みがどのモジュール・フェーズ・業種にあるかが見えてくる。その強みを軸に案件を選ぶことが、フリーランスとして単価を最大化する基本戦略だ。
フリーランスSAPコンサルにとって、エージェント選びは単価と案件の質に直結する。以下の基準で選ぶことをすすめる。
案件の透明性
「あなたの案件は月○○万円で成立しており、手数料は○%です」と明示するエージェントを選ぶ。単価を教えないエージェントは、マージンを曖昧にしている可能性が高い。Heydayは、フリーランスエンジニアに対してすべての案件単価と手数料率を開示する方針だ。
SAP案件の保有数
SAP案件に特化して数が多いエージェントほど、条件に合った案件に出会いやすい。「SAP案件ありますか?」と聞いたときに、具体的な案件名や単価を提示できるエージェントが信頼できる。Heydayでは2026年5月時点で約100件のSAP関連案件を保有している。
入場交渉力
エンド企業・元請けSIerとの直接交渉ができるエージェントは、商流が浅く単価が高い案件を扱いやすい。「何次請けの案件ですか?」と聞いて、明確に答えられるかを確認してほしい。
取れる場合と難しい場合がある。正直に言う。
SAPの特定モジュールに2〜3年の実務経験があれば、フリーランスとして案件を取れる可能性は十分ある。特に2026〜2028年の移行ラッシュ期は、人材不足の影響で入場のハードルが下がっている。
ただし、「実績ゼロ」の解釈によって話が変わる。SES正社員としての案件経験があり、スキルシートに具体的な業務・担当モジュール・フェーズが記載できるなら、それが「実績」だ。フリーランスとして独立した後の案件実績が0件であっても、過去の業務経験があればエージェント経由で案件に入れる。
「SAP経験は3年あるが、すべて下流工程(テスト・データ移行補助)のみ」という場合は、上流フェーズの案件は難しいが、テスト・安定化フェーズや保守案件から入れる可能性がある。まず自分の経験の棚卸しをした上でエージェントに相談するのが現実的なステップだ。
移行ラッシュ期(2026〜2028年)においては、SAPコンサルの案件が途切れるリスクは相対的に低い。ただし、ゼロではない。
現実的な対処として、転向前に3〜6ヶ月分の生活費を確保すること、複数のエージェントに登録して案件の選択肢を広げること、の2点が基本だ。1案件が終わった後に次が見つかるまでのタイムラグは、準備があれば対処できる範囲だ。
また、SAPコンサルのフリーランス市場では、特定のモジュール専門家であれば「次の案件が来ない」という状況はほとんど発生していない。エージェントからすると、SAP FI/COスペシャリストはいつでも紹介したい人材だ。
ある。ただし、性質が変わる。
2027〜2028年以降、移行プロジェクトの新規立ち上げが急速に減る一方で、以下の案件需要は継続する。
- 移行済みS/4HANAシステムの保守・運用
- 延長サポートを選んだ企業の2030年末に向けた移行
- RISE with SAP(クラウド版S/4HANA)への移行対応
- S/4HANA上での追加機能開発・アドオン
2027年以降のリスクを最小化するには、移行プロジェクトの実績を積んだ上で、S/4HANAの保守・運用フェーズのコンサルとしてのポジションも確立していくことが有効だ。
FI/COの組み合わせが最も需要が高く、単価も高い。次いでMM・SD・PPの業務系モジュール、そしてBasisが移行の技術工程で特に需要が高まっている。
Heydayに来ているSAP案件の問い合わせを見ると、「FI/CO・S/4HANA移行経験あり」というスペックへの引き合いが最も多い。単価200万円に近い案件のほとんどがFI/COの上流(要件定義・基本設計)フェーズだ。
業種を絞ると、製造業の移行案件でのPP(生産管理)も需要が高い。製造業は日本のSAP導入企業の中で最も多い業種であり、2027年に向けた移行が集中している。
3つ確認してほしい。
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案件単価と手数料率を開示するか: 「単価は守秘義務があって教えられない」と言う場合、それ自体が情報だ。透明性のないエージェントとの取引はリスクが高い。
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SAP案件を何件保有しているか: 「SAP案件もあります」という程度では、案件数が少なく選択肢が限られる可能性がある。具体的な保有件数と、自分のモジュール・フェーズに合う案件があるかを確認する。
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商流は何次請けか: エンド直または1次請けの案件を多く持つエージェントを選ぶ。3次・4次請けになると、同じスキルセットでも手取り単価が大幅に下がる。
SAP 2027年問題は、フリーランスSAPコンサルにとってリスクではなく追い風だ。
国内2,000社のECC導入企業が移行を迫られ、対応できるコンサルが1万人以上不足する構造は、しばらく変わらない。2026〜2028年が移行ラッシュのピークであり、この時期に移行プロジェクトの上流フェーズ(要件定義・設計)に入れたコンサルは、3年後の市場でも高単価で稼働し続ける実績を積める。
Heydayが扱うSAP案件データ(約100件・2026年5月時点)でも、S/4HANA移行案件の月単価155万円という実例が存在する。ECC保守・運用案件の85万円と比べると、移行案件のプレミアムは明確だ。
「今動くべきか、もう少し経験を積んでから転向すべきか」という迷いは理解できる。しかし移行プロジェクトのスケジュールは待ってくれない。2026年に動き始めた人が、2028年には「移行経験あり」のラベルを持つ。今のタイミングを逃すと、フル工程を経験できる次の機会は2030年以降になる可能性が高い。
まず自分の現在の市場価値を把握することが、転向判断の出発点だ。
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代表・小川将司より: SAPコンサルの案件を100件扱ってみて実感するのは、「市場価値と自己認識がズレているコンサルが多い」という事実だ。月85万円のECC保守に入っているコンサルが、経験とモジュールを整理してアピールし直すと155万円の移行案件に入れるケースが実際にある。2027年問題の波は本物だが、乗れるかどうかは自分の市場価値を正確に把握しているかどうかにかかっている。
この記事は、Heyday株式会社代表・小川将司が執筆しました。掲載している案件単価データはHeydayが実際に扱う案件の数字に基づいています(2026年5月時点・n=約100件)。市場データ(コンサル人材不足数・移行費用等)は公開情報に基づく引用です。個々のコンサルタントの市場価値は経験・スキル・商流等により異なります。